2021年8月10日
当第１四半期（2021年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、地域によっては３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が大きく抑制される状況が続きました。新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が開始されたことなどもあり、本宣言の衝撃度は前年同時期の第一回の緊急事態宣言時よりは軽減されたものの、売上などはコロナ禍以前のレベルには遠く及ばず、変異株の感染が進んでいることから、この状況は当分の間続くものと想定されます。
巣ごもり需要の恩恵を受けた業界もありましたが、外食産業におきましては、緊急事態宣言発出による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一段と厳しさを増す状況となっております。
当社グループは、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗やモーニング営業実施店舗の拡大など、機動的な販売施策を継続し、売上高の回復を図るとともに、収益構造を改善するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいりました。また、感染症拡大への対応として、継続した従業員のマスク着用、手洗い、定期的な消毒実施などの衛生管理の徹底とともに、二酸化炭素測定器や空気清浄機の導入など、安全対策を強化しつつ、食のインフラとしての役割を担うべく取り組みを進めてまいりました。
各種コスト改善の効果は大きく、損益面では営業段階では赤字を大幅に縮小でき、経常利益及び純利益につきましては、政府・自治体からの各種協力金の計上により、黒字転換することができました。今後も現状の管理体制を継続しつつ、売上拡大に努めてまいります。
巣ごもり需要の恩恵を受けた業界もありましたが、外食産業におきましては、緊急事態宣言発出による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一段と厳しさを増す状況となっております。
【第1四半期連結実績】
このような環境ではありましたが、昨年同期比では業績を大幅に改善することができ、今年度第１四半期実績は下記の通りとなりました。当社グループは、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗やモーニング営業実施店舗の拡大など、機動的な販売施策を継続し、売上高の回復を図るとともに、収益構造を改善するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいりました。また、感染症拡大への対応として、継続した従業員のマスク着用、手洗い、定期的な消毒実施などの衛生管理の徹底とともに、二酸化炭素測定器や空気清浄機の導入など、安全対策を強化しつつ、食のインフラとしての役割を担うべく取り組みを進めてまいりました。
各種コスト改善の効果は大きく、損益面では営業段階では赤字を大幅に縮小でき、経常利益及び純利益につきましては、政府・自治体からの各種協力金の計上により、黒字転換することができました。今後も現状の管理体制を継続しつつ、売上拡大に努めてまいります。
2021年5月13日
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って2020年４月に政府からの緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、未曽有の大打撃を受けることとなりました。
2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令され、その期限が延長される等、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。
外食産業におきましても、社会全体の外出自粛、各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルの変化で消費行動が店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど、顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増すこととなりました。
連結業績につきましては、昨年度から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により 営業利益、経常利益、当期純利益が共に計画値を大きく下回る結果となりました。
政府、自治体からの各種要請等を踏まえた店舗の休業、営業時間の短縮に、インバウンドなどの団体ツアー、新年会、歓送迎会などの需要の蒸発といった悪化要因が重なった上に、外出自粛によるアルコール、一品料理の販売数の減少など消費マインドの変化もあり、厳しい環境が続くこととなりました。
2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令され、その期限が延長される等、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。
外食産業におきましても、社会全体の外出自粛、各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルの変化で消費行動が店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど、顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増すこととなりました。
【2020年度決算報告】
2020年度の連結経営実績は下記の通りとなりました。連結業績につきましては、昨年度から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により 営業利益、経常利益、当期純利益が共に計画値を大きく下回る結果となりました。
政府、自治体からの各種要請等を踏まえた店舗の休業、営業時間の短縮に、インバウンドなどの団体ツアー、新年会、歓送迎会などの需要の蒸発といった悪化要因が重なった上に、外出自粛によるアルコール、一品料理の販売数の減少など消費マインドの変化もあり、厳しい環境が続くこととなりました。
2021年2月12日
【第3四半期累計実績報告】
2020年度第3四半期の累計連結経営実績は下記の通りとなりました。
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で国内における消費活動が冷え込み、大きく停滞することとなりました。同感染症はいまだ収束の目途が立っておらず、産業全体への 影響は今後も続くことが予想されます。
外食産業におきましても、10月から開始されたGoToキャンペーンの効果により売上高は回復基調となったものの、感染症再拡大によってキャンペーンが停止されたことから効果は限定的なものとなり、その後は前年の水準を下回って推移しております。
こうした環境下ではありましたが、第3四半期の3か月決算と致しましては、第２四半期の3か月に続いて売上に見合ったコスト構造に努めたことで、黒字を計上することができました。これからもお客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しつつ、感染症拡大の予防に努めながら、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の拡大など機動的に販売施策を展開するとともに、管理可能経費の削減などを進め、損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
2020年11月12日
【第2四半期累計実績報告】
2020年度第2四半期の累計連結経営実績は下記の通りとなりました。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、 世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内における消費活動が冷え込み、 経済活動が大きく停滞することとなりました。同感染症においては、いまだ収束の目処は立っておらず影響は今後も続くことが予測されます。外食産業におきましても、感染症拡大による政府からの緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請に伴い、営業自粛や営業時間短縮などから多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復基調となりましたが、累計では前年を大幅に下回る状態となっております。
一方で、消費者の不要不急な外出自粛に伴い、外食から中食・内食へのシフトも見受けられ、テイクアウトやデリバリー需要は堅調に推移しております。コスト面においても、賃料減額交渉や管理可能経費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めております。これらの施策により、第2四半期（2020年７月1日～2020年9月30日）の期間においては、感染症影響下においても営業利益、経常利益、四半期純利益ともに黒字を確保いたしました。
【中期経営計画】
当社グループの事業環境にもたらす不確定要素は依然として大きい状況ではありますが、新型 感染症予防の取り組みが浸透したことや政府の経済支援策などにより、新型感染症の蔓延初期と比較して、ご来客状況は大幅に改善しております。当社では、今後の事業の継続性・発展性を 明確にすることが上場企業としての責務と捉え、10月15日に2021年３月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。「生産性の本質改革」と「再成長の創造」を戦略骨子とした当中期経営計画の実現に向け、 withコロナの現在から、afterコロナ時代を視野に、更なる事業基盤の強化、成長基盤の再構築を進めてまいります。数値目標は下記のとおりとなっております。
尚、当中期経営計画は事業環境の変化に迅速に対応するために、１年毎に経営計画を見直し、 ローリングすることを方針としております。
2020年8月11日
投資家の皆様へ
当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日）におけるわが国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）拡大の影響により、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しております。コロナは感染者が 急速な勢いで増加しており、今後も影響が続くことが予測されます。 外食産業におきましても、継続的な人件費や食材価格の上昇などに加え、コロナ拡大による政府からの緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請に伴い、営業自粛や営業時間短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなり、その結果、事業環境はより 一層厳しくなりました。【第1四半期実績報告】
2020年度第１四半期実績は下記の通りとなりました。
2020年5月11日
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかに回復していましたが、秋口に大雨と大型台風が続いた上に、年明けからの新型コロナウイルスの世界的感染の波が年度末からは日本にも押し寄せたことで大打撃を受けました。外食産業は、原材料価格や物流費、人手不足にともなう人件費の上昇に加え、消費税率の引き上げによる消費マインドの変化など、厳しい経営環境が続いておりましたが、この新型肺炎の直撃を受けて、深刻な状況となりました。
■2019年度決算報告
2019年度の連結経営実績は下記の通りとなりました。
連結業績につきましては、人件費を主としたコスト上昇に加え、年度末(2月後半から3月)の新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業利益と経常利益が、そして今後の更なる影響を織り込んで多額の減損計上が必要となったことから当期純利益も計画値を大きく下回る結果となりました。
この度の感染症の影響は、いまだ収束の見えない未曽有の事態ではありますが、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、柔軟に対応するとともに、今後も引き続き「お客様、従業員」の「安全、安心」を最優先に考え、取り組んでまいります。
■2019年度の取り組み
◆本社移転による経営の迅速化
2019年7月に、強固な事業基盤の構築への取り組みの一環として本社を1ヵ所に統合しました。経営戦略部門とメニュー開発部門が一体となったことから、メニュー開発および価値の向上に、今まで以上にスピード感をもって取り組む体制が整いました。
◆監査等委員会設置会社に移行
取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性の更なる向上を図るため、2019年6月27日の当社第49期定時株主総会において承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員が取締役会で議決権を持つことで経営の透明度を高め、コーポレートガバナンスを更に強化できることとなりました。
◆出店報告
国内店舗展開では、主力業態である「和食麺処サガミ」を3店舗、5月に「金沢松村店」（石川県金沢市）、2020年3月に「甚目寺店」（愛知県あま市）と「東川口店」（埼玉県川口市）を出店いたしました。また、5月には新規出店が10年ぶりとなる「どんどん庵 豊田逢妻店」をオープンいたしました。業態転換では、6月に「製麺大学 神の倉店」を「どんどん庵神の倉店」に、2020年3月に「サガミ村イオンタウン名西店」を「どんどん庵イオンタウン名西店」に改装出店いたしました。
海外店舗展開では4月にベトナムに「水山タイバンルン店」をオープンし、これでベトナムは2店舗となりました。
◆会社創業50年
当社グループはおかげさまで2020年3月に会社創業50周年を迎えました。この間、日本国内のみならず海外にも店舗網を拡げ、世界の国々、地域、親子3代にわたり多くのお客様に愛されるレストランへと成長することができました。これもひとえに皆様の多大なるご愛顧、ご支援の賜物であります。そして、これからもより多くの皆様に「食」の感動と楽しさを提供し、「職」の喜びと幸せを創造し、より多くの笑顔に出会えるように取り組んでまいります。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
■2020年度の見通し
新型コロナウイルス感染拡大が経済をさらに悪化させることが確定的です。国内における緊急事態宣言や外出自粛など新型コロナウイルス感染拡大の防止策が続く中で政府による緊急経済対策の実施が見込めるものの、その規模と実施時期の問題から、企業収益の低下による雇用・所得環境の悪化、原材料価格や物流費の高騰、個人消費の低迷による業績への大幅な影響は不可避ですが、その影響度は全く予見できない状況です。
従いまして、今後の業績見通しにつきましては現時点では未定とし、合理的な算出が可能となった時点で速やかに公表いたします。
■
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめとする感染拡大防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、お客様・従業員の安全・安心、感染拡大防止を最優先に考えてまいります。
お客様をはじめ、ご協力いただいている関係者の皆様にはご不便、ご心配をおかけしますが、何卒 ご理解賜りますようお願いいたします。
■2019年度決算報告
2019年度の連結経営実績は下記の通りとなりました。
連結業績につきましては、人件費を主としたコスト上昇に加え、年度末(2月後半から3月)の新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業利益と経常利益が、そして今後の更なる影響を織り込んで多額の減損計上が必要となったことから当期純利益も計画値を大きく下回る結果となりました。
この度の感染症の影響は、いまだ収束の見えない未曽有の事態ではありますが、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、柔軟に対応するとともに、今後も引き続き「お客様、従業員」の「安全、安心」を最優先に考え、取り組んでまいります。
■2019年度の取り組み
◆本社移転による経営の迅速化
2019年7月に、強固な事業基盤の構築への取り組みの一環として本社を1ヵ所に統合しました。経営戦略部門とメニュー開発部門が一体となったことから、メニュー開発および価値の向上に、今まで以上にスピード感をもって取り組む体制が整いました。
◆監査等委員会設置会社に移行
取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性の更なる向上を図るため、2019年6月27日の当社第49期定時株主総会において承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員が取締役会で議決権を持つことで経営の透明度を高め、コーポレートガバナンスを更に強化できることとなりました。
◆出店報告
国内店舗展開では、主力業態である「和食麺処サガミ」を3店舗、5月に「金沢松村店」（石川県金沢市）、2020年3月に「甚目寺店」（愛知県あま市）と「東川口店」（埼玉県川口市）を出店いたしました。また、5月には新規出店が10年ぶりとなる「どんどん庵 豊田逢妻店」をオープンいたしました。業態転換では、6月に「製麺大学 神の倉店」を「どんどん庵神の倉店」に、2020年3月に「サガミ村イオンタウン名西店」を「どんどん庵イオンタウン名西店」に改装出店いたしました。
海外店舗展開では4月にベトナムに「水山タイバンルン店」をオープンし、これでベトナムは2店舗となりました。
◆会社創業50年
当社グループはおかげさまで2020年3月に会社創業50周年を迎えました。この間、日本国内のみならず海外にも店舗網を拡げ、世界の国々、地域、親子3代にわたり多くのお客様に愛されるレストランへと成長することができました。これもひとえに皆様の多大なるご愛顧、ご支援の賜物であります。そして、これからもより多くの皆様に「食」の感動と楽しさを提供し、「職」の喜びと幸せを創造し、より多くの笑顔に出会えるように取り組んでまいります。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
■2020年度の見通し
新型コロナウイルス感染拡大が経済をさらに悪化させることが確定的です。国内における緊急事態宣言や外出自粛など新型コロナウイルス感染拡大の防止策が続く中で政府による緊急経済対策の実施が見込めるものの、その規模と実施時期の問題から、企業収益の低下による雇用・所得環境の悪化、原材料価格や物流費の高騰、個人消費の低迷による業績への大幅な影響は不可避ですが、その影響度は全く予見できない状況です。
従いまして、今後の業績見通しにつきましては現時点では未定とし、合理的な算出が可能となった時点で速やかに公表いたします。
■
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめとする感染拡大防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、お客様・従業員の安全・安心、感染拡大防止を最優先に考えてまいります。
お客様をはじめ、ご協力いただいている関係者の皆様にはご不便、ご心配をおかけしますが、何卒 ご理解賜りますようお願いいたします。
2020年2月10日
■第3四半期実績報告
昨年１０月の消費増税や世界経済の不安定な環境の中、2020年3月期第3四半期は、売上高では前年を上回ることが出来ましたが、人件費を主とした販管費の上昇による影響により、営業利益・経常利益は下回る結果となりました。外食産業を取り巻く環境はますます厳しく、この状況は今後も継続する見通しです。このような環境のもと当社グループは基本であるCIS（顧客感動満足）及びEIS（従業員感動満足）強化に立ち戻り、業績改善に努めてまいります。
■消費増税に対する催事の取り組み
10月の消費増税に対する催事施策として、当社グループ各業態では『食』の楽しさや団欒の場を演出する旬の素材を随時投入し、様々な取り組みを実施してまいりました。まず和食麺処サガミでは、10月9日より九州各地のご当地名物や食材を使用した「九州味めぐり」料理フェアを開催。また和食の大切さを再認識するきっかけの日となるよう願いを込めて、１１月24日の「和食の日」にちなみ、特別な御膳をご用意いたしました。味の民芸では10月より「なごやめし」フェアを開催いたしました。名古屋に拠点を置くサガミグループが昔より多くのお客様に愛され続けている「なごやめし」を、本場の味そのままにご用意いたしました。その他、団欒食堂あいそ家では 9月25日より「秋の味覚フェア」「秋味とんかつフェア」を開催。11月22日より「冬のごちそうポーク祭り」を開催。期間中、多くのお客様にご来店いただきました。
■地域連携・産学連携の取り組み
当社グループでは、地域、お客様、そして当社の３方よし経営（CSV経営）の推進をグループの重点戦略として掲げております。その中で、どんどん庵業態では11月に、愛知県立中川商業高校が産業教育振興の一環として毎年実施しています「キッズビジネスタウンあいち」に、今回で4回目のパートナー企業として、出展協力をいたしました。また、和食麺処サガミでは1月中旬より愛知県豊川市と連携し、「豊川市こだわり農産物」を積極的に食材として活用し、お客様に提供することで地産地消の取り組みを推進し、地域活性化や食育に繋げてまいります。産学連携の取り組みでは、様々な大学とのコラボレーションを行っております。2月頃より、和食麺処サガミ中根店で、愛知みずほ短期大学とコラボし、学生たちが考案したデザート3 種類を販売いたします。今後も、地域の皆様、お客様とともに、新たな価値創造への取組みを積極的に行ってまいります。
■環境保全への取り組み
従来使用しておりましたプラスチックを原料とするお持ち帰り用ポリ袋を、2019年12月より植物由来のバイオマスポリエチレン（含有量10～96％）を使用した環境袋に順次変更しております。バイオマスポリエチレンは、サトウキビを主原料とした素材であり、石油資源の確保と、CO2削減の効果がございます。 当社グループは、従来より太陽光パネルの設置や、店内照明設備のLED化、ごみ減量、エコ箸などの取り組みを進めてまいりましたが、今後も事業活動において自然環境との調和を図り、環境への影響の低減と保全活動に積極的に取り組んでまいります。
■地域清掃美化活動の取り組み
当社グループでは、毎年、5月30日は「ごみゼロ活動」、9月30日には「草ゼロ活動」と題して、グループ店舗や本社勤務の従業員にて、地域清掃活動を行っております。また、2019年7月の本社移転に伴い、第二大森歩道橋（中町田交差点）ネーミングライツパートナーとして毎月、歩道橋と付近の清掃活動を実施しております。地域住民の皆様に愛される企業を目指し、今後も地域清掃美化活動を継続してまいります。
投資家の皆様に於かれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
（百万円未満切り捨て）
昨年１０月の消費増税や世界経済の不安定な環境の中、2020年3月期第3四半期は、売上高では前年を上回ることが出来ましたが、人件費を主とした販管費の上昇による影響により、営業利益・経常利益は下回る結果となりました。外食産業を取り巻く環境はますます厳しく、この状況は今後も継続する見通しです。このような環境のもと当社グループは基本であるCIS（顧客感動満足）及びEIS（従業員感動満足）強化に立ち戻り、業績改善に努めてまいります。
■消費増税に対する催事の取り組み
10月の消費増税に対する催事施策として、当社グループ各業態では『食』の楽しさや団欒の場を演出する旬の素材を随時投入し、様々な取り組みを実施してまいりました。まず和食麺処サガミでは、10月9日より九州各地のご当地名物や食材を使用した「九州味めぐり」料理フェアを開催。また和食の大切さを再認識するきっかけの日となるよう願いを込めて、１１月24日の「和食の日」にちなみ、特別な御膳をご用意いたしました。味の民芸では10月より「なごやめし」フェアを開催いたしました。名古屋に拠点を置くサガミグループが昔より多くのお客様に愛され続けている「なごやめし」を、本場の味そのままにご用意いたしました。その他、団欒食堂あいそ家では 9月25日より「秋の味覚フェア」「秋味とんかつフェア」を開催。11月22日より「冬のごちそうポーク祭り」を開催。期間中、多くのお客様にご来店いただきました。
■地域連携・産学連携の取り組み
当社グループでは、地域、お客様、そして当社の３方よし経営（CSV経営）の推進をグループの重点戦略として掲げております。その中で、どんどん庵業態では11月に、愛知県立中川商業高校が産業教育振興の一環として毎年実施しています「キッズビジネスタウンあいち」に、今回で4回目のパートナー企業として、出展協力をいたしました。また、和食麺処サガミでは1月中旬より愛知県豊川市と連携し、「豊川市こだわり農産物」を積極的に食材として活用し、お客様に提供することで地産地消の取り組みを推進し、地域活性化や食育に繋げてまいります。産学連携の取り組みでは、様々な大学とのコラボレーションを行っております。2月頃より、和食麺処サガミ中根店で、愛知みずほ短期大学とコラボし、学生たちが考案したデザート3 種類を販売いたします。今後も、地域の皆様、お客様とともに、新たな価値創造への取組みを積極的に行ってまいります。
■環境保全への取り組み
従来使用しておりましたプラスチックを原料とするお持ち帰り用ポリ袋を、2019年12月より植物由来のバイオマスポリエチレン（含有量10～96％）を使用した環境袋に順次変更しております。バイオマスポリエチレンは、サトウキビを主原料とした素材であり、石油資源の確保と、CO2削減の効果がございます。 当社グループは、従来より太陽光パネルの設置や、店内照明設備のLED化、ごみ減量、エコ箸などの取り組みを進めてまいりましたが、今後も事業活動において自然環境との調和を図り、環境への影響の低減と保全活動に積極的に取り組んでまいります。
■地域清掃美化活動の取り組み
当社グループでは、毎年、5月30日は「ごみゼロ活動」、9月30日には「草ゼロ活動」と題して、グループ店舗や本社勤務の従業員にて、地域清掃活動を行っております。また、2019年7月の本社移転に伴い、第二大森歩道橋（中町田交差点）ネーミングライツパートナーとして毎月、歩道橋と付近の清掃活動を実施しております。地域住民の皆様に愛される企業を目指し、今後も地域清掃美化活動を継続してまいります。
投資家の皆様に於かれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2019年11月8日
■2019年度第2四半期の連結経営実績は下記の通りとなりました。
2019年度第2四半期は、客数及び売上は堅調に推移したものの、人件費等の販管費の上昇による影響により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年実績を下回る結果となりました。計画値に対しても、営業利益・経常利益は、下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保険事業譲渡益の計上もあり計画を大きく上回り、上方修正の見通しとの発表をいたしました。本年は「事業基盤の強化」を最優先課題ととらえ、既存店への投資や効率化への取り組みを強化しております。10月1日に消費税が10％に増税されたこともあり、外食産業を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。今後もCIS（顧客感動満足）及びEIS（従業員感動満足）、加えてFIS（家族感動満足）の強化を推進し、業務改善に繋げてまいります。
■フランチャイズ展開への取り組み
2019年度第2四半期は、客数及び売上は堅調に推移したものの、人件費等の販管費の上昇による影響により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年実績を下回る結果となりました。計画値に対しても、営業利益・経常利益は、下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保険事業譲渡益の計上もあり計画を大きく上回り、上方修正の見通しとの発表をいたしました。本年は「事業基盤の強化」を最優先課題ととらえ、既存店への投資や効率化への取り組みを強化しております。10月1日に消費税が10％に増税されたこともあり、外食産業を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。今後もCIS（顧客感動満足）及びEIS（従業員感動満足）、加えてFIS（家族感動満足）の強化を推進し、業務改善に繋げてまいります。
グループとしての出店の幅を広げるために、フランチャイズ展開への取り組みに力を入れております。ぶぶか業態におきましては、新たにフランチャイジーとして仲間になっていただける個人及び法人様向けに業態パッケージを紹介する動画を作成し、本格的に加盟店募集を開始いたしました。DDA事業本部におきましては、「どんどん庵大垣北店」「どんどん庵春日井瑞穂店」「どんどん庵神の倉店（製麺大学より業態変更）」「かつたにアピタ四日市店」の4店舗を、直営からフランチャイズへ切り替えを行いました。
飲食業界で業態の多様化が進む中で、グループ中長期計画として「FC比率20％」を掲げており、上記3業態は達成に向けての主軸業態と考えております。中長期目標の早期達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
■「蕎麦工房サガミ」移転オープン
7月14日（日）に本社を名古屋市守山区八剣に移転し本社機能を一体化したことに伴い、10月1日（火）、飛島工場に併設し営業していた「蕎麦工房サガミ」を本社に併設する形で移転オープンいたしました。
蕎麦工房サガミは、大人の方はもちろん、お子様連れのご家族も皆様で“作る楽しさ”を体験できる施設として、地域の皆様をはじめ国内外の旅行者の方々にご利用いただいております。今回の移転により公共交通機関を利用したアクセス環境が向上し、移転前と比較し予約数が上昇傾向にございます。引き続き近年強まっている「モノ」需要から「コト」需要への対応に取り組んでまいります。
■JINJIN新宿店 80ヵ月連続で売上前年同期比を更新
2019年10月末時点、JINJIN新宿店が80ヵ月連続で売上前年同期比を達成いたしました。
生パスタとオリジナルソースにこだわるパスタ専門店として1970年にオープンして以来、多くのお客様にご愛顧いただいていることに感謝すると共に、引き続きお客様起点での営業を心掛け、地域一番店を目指し邁進してまいります。
■災害に対する取り組み
昨今、全国各地で気候変動に伴う自然災害が発生している中で、10月12日（土）～13日（日）にかけて日本列島に大きな被害をもたらした台風19号襲来の際に、一部店舗において計画休業、もしくは営業時間を変更いたしました。今後も、お客様及び従業員の安全確保を最優先として、災害への対策に取り組んでまいります。
■IR活動について
株主・投資家の皆様との対話促進のため、7月19日（金）～20日（土）にかけて名古屋市の吹上ホールで行われた名証IRエキスポに参加いたしました。両日各10回のブース説明会を行い、限られた時間ではありましたが、株主・投資家の皆様から貴重なご意見を頂戴することができました。現在50期第2四半期、来年3月で創業50周年を迎えます。グループビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」の達成に向け、中部圏以外の地域でもサガミブランドの認知度が高まるよう、引き続きIR活動を進めてまいります。
2019年8月9日
2019年度第１四半期の連結経営実績は下記の通りとなりました。
連結経営成績
（百万円未満切り捨て、％表示は対前年同四半期増減率）
2019年5月10日
2018年度決算報告
2018年度の決算は以下の通りとなりました。
統合報告書