投資家の皆様へ | 株式会社サガミホールディングス

【投資家の皆さまへ】

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当第1四半期における業績の概況についてご報告いたします。

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などを背景に、個人消費の持ち直しによる緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国政権の通商政策や地政学的リスク、及び景気動向指数から、景気後退の不確実性が高まっております。
外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大などにより、概ね堅調に推移いたしました。一方で、原材料価格、水光熱費の高騰、人件費の上昇など、営業活動を維持するためのコストは軒並み増加傾向にあるとともに、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

■【第1四半期連結実績】
当第1四半期の連結経営成績は下記の通りとなりました。

連結業績につきましては、定期的な料理フェアの実施や「お食い初め」、「一升米」、「ご長寿のお祝い」など、ハレの日のおもてなしによるお客様からの評価に加え、５店舗の新規出店、新たなマーケティング施策として実施した中日ドラゴンズ公式戦でのゲーム・スポンサーイベント「和食麺処サガミ創業50周年感謝DAY」開催に伴うキャンペーンなどが貢献いたしました。その結果、売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年を上回る結果となりました。

外食産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、今後も引き続き、お客様起点の視座を堅持し、外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。

■【新規出店について】
和食麺処サガミ2店舗、十割そば二代目長助2店舗、味の民芸1店舗を出店いたしました。

• ・4月2日（水）「和食麺処 幸田店」愛知県額田郡
• ・4月8日（火）「十割そば二代目長助 知立店」愛知県知立市
• ・4月26日（土）「十割そば二代目長助 日進店」愛知県日進市
• ・5月14日（水）「和食麺処 河内長野店」大阪府河内長野市
• ・5月23日（金）「味の民芸 新綱島駅前店」神奈川県横浜市

引き続き、サガミグループのおいしさをより多くのお客様にお届けできるよう、マーケットの拡大を図ってまいります。

■【株主総会】
6月26日（木）に、第55期定時株主総会を尾張旭市文化会館で開催いたしました。本年度の議案は「剰余金の処分」「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任」「監査等委員である取締役３名選任」「補欠の監査等委員である取締役１名選任」 「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）継続」の5議案であり、全ての議案にご承認をいただきました。
株主の皆様、誠にありがとうございました。
本株主総会では、新任1名を含む7名の取締役選任を決議いただきました。株主の皆様の期待に応えるべく、新体制のもと、企業価値のさらなる向上と当社グループの持続的な発展に向けて決意を新たにしております。今後も、投資家の皆様をはじめ、お客様のご期待に応えられるよう、改善・改革に一層取り組んでまいります。

■【サガミグループ人権方針策定について】
当社事業活動におけるすべての原点は「人」であり、当社の事業展開が直接的および間接的に人々の基本的人権に影響を及ぼす可能性を認識したうえで、人権を尊重する責任を果たすため、「サガミグループ人権方針」を策定いたしました。当社は、この人権方針の策定を契機に、人権尊重への取り組みを一層強化し、透明性の高い情報開示を進めてまいります。ステークホルダーの皆様とともに、より良い社会の実現に貢献してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

■【最後に】
当社グループは、お客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、中期経営計画『Together』に基づき、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ、持続可能な体制へ繋げてまいります。
株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和7年8月8日)

【投資家の皆さまへ】

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 2025年3月期における業績の概況についてご報告いたします。

当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われたことによる所得環境の改善などが進んだことを背景に緩やかに回復しております。しかしながら、米国新政権の政策動向や地政学的リスクによる世界経済の後退も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。
外食産業におきましては、社会経済活動の正常化による回復基調がみられ、訪日外客数の増加に伴い外食需要が増加するなど、概ね堅調に推移いたしました。一方で、米をはじめとする原材料価格の高騰に加え、人件費、水光熱費の高騰など、営業活動を維持するためのコストは軒並み増加傾向にあるとともに、物価の継続的な上昇に伴い、節約志向が強まるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

■【2025年3月期決算報告】
2025年3月期の連結経営成績は下記の通りとなりました。

連結業績につきましては、定期的な料理フェアの実施や、モーニング営業、また「お食い初め」、「一升米」、「ご長寿のお祝い」などハレの日のおもてなしによるお客様からの評価に加え、21店舗の新規出店も寄与し、売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも計画値を上回る結果となりました。

外食産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、今後も引き続き、お客様起点の視座を堅持し、外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。
中期経営計画『Together』に記載のとおり、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に繋げてまいります。

■【2025年3月期の取り組み】
・ゆたかさを感じられる職場づくりの推進
健康経営の取り組みとして、従業員のモチベーション向上や労働環境改善を目的に、2024年度は繁忙期期間に年間4日間のグループ全店休業日の設定（一部の商業施設内店舗を除く）や4日以上の連続休暇（リフレッシュ休暇）を年に3回以上取得可能とする制度拡充、及び基本給のベースアップを実施いたしました。

・サステナビリティへの取り組み
当社は、持続可能な社会構築に貢献するため、気候変動に対するリスクを重要な経営課題と捉え、TCFD提言に準拠した情報開示、及びCDP気候変動質問書への回答を行いました。主な取り組みとして、当社製粉工場で排出されるそば殻について、廃棄されていたそば殻を 有効活用し、環境負荷を低減するためにそば殻バイオコークスの製造に着手しました。これにより、廃棄物削減とエネルギーの再利用を同時に実現することが可能となります。加えて、本社屋上にソーラーパネルを設置し、電力の一部を供給するなど、クリーンエネルギーの導入にも努めてまいりました。さらに、国連WFP活動および日本WFP協会への支援としてレッドカップキャンペーンへ参加も引き続き実施いたしました。また、株主・投資家の皆様に対し、当社の取り組みをより深くお伝えするために、統合報告書を2024年8月に発行いたしました。企業価値創造に向けた戦略や目標を総合的にお伝えし、理解を深めていただくための媒体として、今後も毎年発行する予定としております。

・マーケット拡大
2024年10月に千葉県野田市に和食麺処サガミをオープンいたしました。千葉県への出店は、サガミ業態として初めてとなり、関東圏での認知度向上を図るとともに、地域密着型の店舗として、地元のお客様に愛される店づくりを進めております。また、2024年3月に進出した長野県において、県内2店舗目を2025年3月に開店いたしました。加えて、味の民芸では、茨城県守谷市にオープンいたしました。味の民芸業態としては、2019年3月以来、6年ぶりの出店となります。

■【出店報告】
和食麺処サガミ業態として、「東浦店」、「岡崎大樹寺店」（４月）、「豊田錦店」（５月）、「港知多店」、「川越店」（６月）、「天道店」（７月）、「焼津西小川店」（８月）、「野田横内店」（10月）、「八日市店」（11月）、「富山山室店」、「東大阪善根寺店」（12月）、「スワンガーデン安曇野店」、「学研精華台店」（３月）を出店いたしました。
味の民芸業態として、「守谷ふれあい通り店」（3月）を出店いたしました。 十割そば二代目長助業態として、「岐阜北方店」（６月）、「岡崎美合店」（9月）、「稲沢おりづ店」（10月）、「大垣店」（11月）、「岐阜本巣店」（１月）を出店いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ボローニャ市に「SAGAMI　ボローニャ店」（４月）、スペイン・マドリード市に「SAGAMI　マドリード店」（８月）をFCで出店いたしました。

■【最後に】
当社の持続的な成長と収益基盤の強化、株主の皆様への利益還元を目的として、1株当たりの普通配当を10円とすることといたしました。
なお、本件に関しましては、2025年6月下旬開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。

今後も引き続き、当社グループの企業価値向上に邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和7年5月13日)

【投資家の皆さまへ】

当中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年9月30日）の実績は下記の通りとなりました。
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われたことによる所得環境の改善などが進んだことを背景に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価上昇や為替相場の変動、不安定な国際情勢による地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド消費の増加により外食需要は堅調に推移しております。一方で、原材料価格や人件費の高騰など、営業活動を維持するためのコストは軒並み増加傾向にあるとともに、継続的な物価上昇により消費者の節約意識が高まるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

■【第３四半期連結実績】
2024年度第３四半期連結累計実績は下記の通りとなりました。

当社主力業態において、定期的な料理フェアの実施や、モーニング営業及び「お食い初め」、「一升米」、「ご長寿のお祝い」などのハレの日施策により、既存店売上高は37カ月連続で前年を上回ることができました。その結果、当第３四半期連結実績においては、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を上回る成果となりました。引き続き、当社グループはお客様起点の視座を堅持し、外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及び心と体の健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでまいります。

■【ゆたかさ追求】
当社は、お客様のご意見に対して真摯に対応し、信頼を得るための最大の努力を尽くしながら、従業員が心身ともに健康で、安心して働くことのできる職場環境を守ることを目的に、「カスタマーハラスメント対応方針」を策定しました。持続的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えることを目指しています。
加えて、従業員の働く環境改善の一環として、従来は、4日以上の連続休暇を年２回取得可能としていたリフレッシュ休暇制度を、本年度より年3回取得可能にするなど、従業員が生き生きと働くことができる環境づくりを引き続き行い、今後も「物心両面のゆたかさ」実現に向けてこのような休暇や報酬、制度向上に取り組んでまいります。

■【最後に】
当社グループは、お客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、中期経営計画『Together』に基づき、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に繋げてまいります。株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和7年2月13日)

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【投資家の皆さまへ】

■【中間期連結実績】
当中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年9月30日）の実績は下記の通りとなりました。







当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高い賃上げ率による所得の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢等における緊迫した世界情勢の動きに加え、円安や物価の上昇により、依然先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加えインバウンドの回復も追い風となり、来店客数は順調に回復しております。しかしながら、食材の仕入れ価格、光熱費、人件費、及び物流費の高騰に加えて、継続的な物価上昇により、消費者の節約意識が高まり、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

そういった環境の中で、「おいしさ」を追求した定期的な料理フェアの実施や、モーニング営業及び「お食い初め」や「一升米」などのハレの日施策により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも計画値を上回る結果となりました。

引き続き当社グループは、お客様視点の視座を堅持しつつ、中期経営計画『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”、及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【新規出店について】
国内に於いては、「十割そば二代目長助　岐阜北方店」(6月)、「和食麺処サガミ　焼津西小川店」（8月）、「十割そば二代目長助　岡崎美合店」（9月）を新規出店しました。
また、事業ポートフォリオの見直しにより、団欒食堂あいそ家業態の6店舗を、和食麺処サガミ業態へ業態転換したことに伴い、「和食麺処サガミ　東浦店」（4月）、「和食麺処サガミ　岡崎大樹寺店」（4月）、「和食麺処サガミ　豊田錦店」（5月）、「和食麺処サガミ　港知多店」（6月）、「和食麺処サガミ　川越店」(6月）、「和食麺処サガミ　天道店」（7月）を出店いたしました。


海外に於いては、イタリアのボローニャ市に「SAGAMI ボローニャ店」（4月）をFCで出店いたしました。
また、スペイン初出店となる「SAGAMI　マドリード店」（8月）をFCで出店いたしました。これにより、海外の店舗網は、イタリア7店舗、ベトナム3店舗、スペイン1店舗の計11店舗体制となっております。

■【統合報告書発行について】
当社グループの企業活動の全体像、企業価値創造に向けた戦略や目標を総合的に紹介し、理解をより一層深めていただくことを目的として、8月に統合報告書を発行いたしました。

■【ゆたかさを感じられる職場づくり】
当社は、人財が最大の経営資源であるという考えのもと、多様な人材の確保及び従業員の生活水準の向上を目的とした、様々な従業員還元施策を行っております。従業員の働く環境改善の一環として、5月1日及び、8月16日に主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」を始めとしたグループ全店を、一斉休業いたしました。
尚、2025年1月7日及び、8日にも同様の休業を予定しております。
また、基本給のベースアップ、初任給の引き上げとともに業績貢献に対する特別賞与の支給を行いました。
引き続き、当社最大の経営資源である人財への投資を継続し、お客様への提供価値向上に向けて取り組んでまいります。

■【最後に】
当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和6年11月13日)

【投資家の皆さまへ】

■【第１四半期連結実績】
当第１四半期の実績は下記の通りとなりました。



当第１四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日）におけるわが国経済は、大企業を中心とした賃上げにより消費者の所得環境が改善している一方で、資源価格や原材料価格の高騰による物価の上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼし、個人消費が伸び悩む状況が続いております。

外食産業におきましては、昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことによる人流の増加に伴い、外食需要の回復傾向が強まりました。
一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなどの厳しい経営環境が続いております。

そういった環境の中で、美味しさを追求した定期的な料理フェアの実施や、モーニング営業及び「お食い初め」や「一升米」などのハレの日施策により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年を上回る結果となりました。

引き続き当社グループは、お客様視点の視座を堅持しつつ、中期経営計画『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”、及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【出店について】
国内の主力業態に於いては、事業ポートフォリオの見直しにより、団欒食堂あいそ家業態の5店舗を、和食麺処サガミ業態へ業態転換いたしました。

• 「和食麺処サガミ　東浦店」（愛知県東浦町・4月）
  「和食麺処サガミ　岡崎大樹寺店」（愛知県岡崎市・4月）
  「和食麺処サガミ　豊田錦店」（愛知県豊田市・5月）
  「和食麺処サガミ　港知多店」（愛知県名古屋市・6月）
  「和食麺処サガミ　川越店」（三重県川越町・6月）
  
  

また、「十割そば二代目長助　岐阜北方店」（岐阜県北方町・６月）を出店いたしました。

海外に於いては、イタリアのボローニャ市に「SAGAMI ボローニャ店」（4月）をFCで出店いたしました。これにより、海外の店舗網は、イタリア7店舗、ベトナム3店舗の計10店舗体制となっております。

■【健康経営の推進】
当社は、人財が最大の経営資源であるという考えのもと、多様な人材の確保及び従業員の生活水準の向上を目的とした、様々な従業員還元施策を行っております。当第1四半期に於いては、ゴールデンウィーク期間中である5月1日を、グループ全店一斉休業日といたしました。
また、従来は、4日以上の連続休暇を年２回取得可能としていたリフレッシュ休暇制度を、本年度より年3回取得可能にするなど、従業員が生き生きと働くことができる環境づくりを引き続き行ってまいります。

■【最後に】
当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和6年8月9日)

■【投資家の皆さまへ】
当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日）におけるわが国経済は、継続する世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、為替相場の円安進行による仕入れ価格の上昇、及び人手不足等を要因とする人件費の上昇などにより、依然先行き不透明な状況が継続しております。
そうした中、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったことを主要因とし、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。

外食産業におきましては、国内消費の伸長及びインバウンド消費の拡大を主因として、回復傾向が強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

■【2024年3月期決算報告】
2024年3月期の連結経営成績は下記の通りとなりました。

※2022年3月期は営業利益実績がマイナスのため、対前期増減率は「－」表示としております。
※経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、営業時間短縮に伴う協力金等収入を、2022年３月期は2,804百万円、2023年3月期は556百万円含んでおります。

連結業績につきましては、季節に合わせた定期的な料理フェアの実施やモーニング営業の拡大、及びハレの日施策として「お食い初め（百日祝い）」や「一升米（一歳お祝いセット）」の販売を行うなど、お客様視点での価値向上への取り組みを実施した結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画値を上回る結果となりました。

外食産業を取り巻く環境は、一層厳しさを増していく見通しですが、今後も引き続き、お客様視点の視座を堅持しつつ、「共創」と「共走」をテーマに、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に向けて取り組んでまいります。
また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【2024年3月期の取り組み】
席効率の向上とお客様の食事空間の改善を目的に、計30店舗の大型改装を実施いたしました。ご要望の多い席の個室化やお座敷への椅子席の設置など、食事空間の改善を通じて「おいしい」空間づくりをすすめ、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。

健康経営への取り組みとして、従業員のモチベーション向上や労働環境改善を目的に、2024年1月5日に、「和食麺処サガミ」「味の民芸」を始めとしたグループ全店（一部の商業施設内店舗を除く）を一斉休業や基本給のベースアップを実施いたしました。
今後も労働環境の改善を進め、従業員満足とお客様への提供価値向上を目指してまいります。

サステナビリティへの取り組みとして、当社は、持続可能な社会構築に貢献するため、気候変動に対するリスクを重要な経営課題と捉え、TCFD提言に準拠した情報開示及びCDP気候変動質問書への回答を行いました。また、株主・投資家の皆様に対し、当社の取り組みをより深くお伝えするために、初めての統合報告書を2023年9月に発行いたしました。株主・投資家の皆様に対し、企業価値創造に向けた戦略や目標を総合的にお伝えし、理解を深めていただくための媒体として、今後も毎年発行する予定としております。

株主・投資家の皆様との対話促進のため、2023年9月8日（金）～9日（土）にかけて名古屋市の吹上ホールで行われた名証IRエキスポに参加いたしました。両日各5回のブース説明会を行い、限られた時間ではありましたが、当社の強みや取り組みを直接お伝えさせていただき、株主・投資家の皆様から貴重なご意見を頂戴することができました。
引き続き、当社グループの企業価値向上に向け、IR活動を進めてまいります。

■【出店報告】
国内の主力業態に於いては、和食麺処サガミ業態を、業態転換店舗を含め8店舗出店いたしました。

「和食麺処サガミ　川名店」（愛知県名古屋市・5月）
「和食麺処サガミ　安城桜井店」（愛知県安城市・7月）
「和食麺処サガミ　東郷店」（愛知県東郷町・9月）
「和食麺処サガミ　常滑店」（愛知県常滑市・10月）
「和食麺処サガミ　津島埋田店」（愛知県津島市・10月）
「和食麺処サガミ　岐阜本巣店」（岐阜県本巣市・12月）
「和食麺処サガミ　亀岡千代川店」（京都府亀岡市・2月）
「和食麺処サガミ　飯田インター店」（長野県飯田市・3月）

また、その他業態に於いては、「水山　新宿紀伊國屋店」（東京都新宿区・10月）、「JINJIN　新宿紀伊國屋店」（東京都新宿区・10月）、「かき揚げ十割そば長助　名駅西店」（愛知県名古屋市・12月）、「和麺サガミ　レストピアふじた店」（愛知県豊明市・1月）、「十割そば二代目長助　豊田若林店」（愛知県豊田市・1月）を出店いたしました。

海外に於いては、イタリアのベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（8月）を出店いたしました。
これにより、海外の店舗網は、イタリア6店舗、ベトナム3店舗の計9店舗体制となっております。

■【最後に】
2024年3月期決算においては、1株あたり期末配当金を10円とさせていただくことといたしました。8円の普通配当（前年度は5円）に加え、業績推移を鑑み2円の特別配当を実施することで、株主のみなさまへ還元をさせていただきます。

今後も引き続き、当社グループの企業価値向上に邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和6年5月13日)

■【投資家の皆さまへ】
当第3四半期連結累計は下記の通りとなりました。



当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、政府による経済活動促進策、及び訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。
一方、不安定な国際情勢や、為替相場における円安の常態化による仕入れ価格の上昇、及び人員不足等を要因とする人件費の上昇などにより、依然先行き不透明な状況が継続しております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行に伴い、コロナ禍前以来となる各種催事の復活や外出機会の増加による国内消費・外食需要の高まり、及びインバウンド消費の拡大などにより集客は改善しております。
一方で、経済動向と同様に、食材の仕入れ価格や人件費、光熱費、物流費等のコスト上昇やコロナ禍以降、顕著化する採用難など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【新規出店・業態変更】
愛知県常滑市に「和食麺処サガミ　常滑店」（10月）、岐阜県本巣市に「和食麺処サガミ本巣店」（12月）を出店いたしました。あいそ家津島店は業態転換により「和食麺処サガミ津島埋田店」（10月）として出店いたしました。
セルフ麺業態において、どんどん庵名駅西店は業態転換により「かき揚げ十割そば長助　名駅西店」（12月）として出店いたしました。
また、「JINJIN　新宿紀伊國屋店」（10月）と「水山　新宿紀伊國屋店」（10月）を出店いたしました。
各店、近隣のお客様にご贔屓いただき、売上高は好調に推移しております。

■【みそ煮込販売数量日本一】(レストラン部門、当社独自調べ)
2022年1月から12月までの販売数は146万食でしたが、このほど、2023年1月から12月までのデータが纏まりました。前回の記録を上回る、年間販売数166万食となりました。
お客様の温かいご支援とご愛顧の賜物であると深く感謝しております。皆様からの変わらぬご愛顧に応えるべく、より一層の美味しさを追求してまいります。

投資家の皆様に於かれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和6年2月13日)

■【第２四半期連結累計実績】
当第２四半期連結累計実績は下記の通りとなりました。





当第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30 日）におけるわが国経済は、継続する世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、為替相場の円安進行による仕入れ価格の上昇、及び人手不足等を要因とする人件費の上昇などにより、依然先行き不透明な状況が継続しております。そうした中、新型コロナウイ ルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、及び全国旅行支援や地方自治体によるプレミアム付き商品券の発行などの経済活動促進策により、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。

外食産業におきましては、国内消費の伸長及びインバウンド消費の拡大を主因として、回復傾向が強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

そのような環境下、当社は「おいしさ」を追求した定期的な料理フェアの実施やモーニン グ営業の拡大、及び「お食い初め」などのハレの日施策など、お客様視点での価値向上へ の取り組みを実施してまいりました。その結果、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画値を上回る結果となりました。

引き続き当社グループは、お客様視点の視座を堅持しつつ、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「共創」と「共走」をテーマに、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に向けて取り組んでまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、 引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【新規出店について】
国内に於いては、愛知県安城市に「和食麺処サガミ 安城桜井店」（７月）、愛知県東郷町に「和食麺処サガミ 東郷店」（9月）を出店いたしました。「和食麺処サガミ 安城桜井店」は、2012年９月に「和食麺処サガミ 安城店」を閉店して以来の安城市への出店であり、オープン以降、地域の方々を中心に多くのお客様にご来店いただいております。また、「和食麺処サガミ 東郷店」は、「あいそ家 東郷店」からの業態転換による出店であり、あいそ家で常連だったお客様に引き続きご来店いただき、オープンより盛況となっております。

海外に於いては、イタリアのベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（8月）を出店いたしました。この出店により、イタリアの店舗数は7 店舗となりました。

■【サステナビリティへの取り組み】
当社は、持続可能な社会構築に貢献するため、気候変動対応を重要な経営課題と捉え、TCFD 提言に準拠した情報開示及びCDP 回答を行いました。また、株主・投資家の皆様に対し、当社の取り組みをより深くお伝えするために、初めての統合報告書を今年８月に発行いたしました。投資家の皆様に対し、企業価値創造に向けた戦略や目標を総合的にお伝えし、理解を深めていただくための媒体として、次年度以降も毎年発行する予定としております。

加えて、2021年より参加している国連WFP のレッドカップキャンペーンへ、今年度も継続して参加する運びとなりました。「食」に携わる企業として、「食」を通じての社会貢献活動を継続して実施してまいります。

■【IR 活動について】
株主・投資家の皆様との対話促進のため、9月8日（金）～9日（土）にかけて名古屋市の吹上ホールで行われた名証IR エキスポに参加いたしました。両日各５回のブース説明会を行い、限られた時間ではありましたが、当社の強みや取り組みを直接お伝えさせていただき、株主・投資家の皆様から貴重なご意見を頂戴することができました。今後も、当社グループの企業価値向上に向け、IR活動を進めてまいります。

■【最後に】
当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和5年11月13日)

■【第１四半期連結実績】
当第１四半期の実績は下記の通りとなりました。



当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、継続する世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについては「5類」へと移行し、季節性インフルエンザと同じ扱いとなりました。

外食産業におきましては、国内消費の伸長及びインバウンド消費の拡大を主因として、回復傾向が強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

そのような環境の中で、美味しさを追求した定期的な料理フェアの実施や、モーニング営業の拡大及び「お食い初め」などのハレの日施策により、売上高は前年を大幅に上回る結果となりました。収益面においては、原材料や人件費上昇の影響、及び協力金等収入の減少により、前年を下回る結果となっております。

引き続き当社グループは、お客様視点の視座を堅持しつつ、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”、及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

■【新規出店について】
これまで既存店の無かった名古屋市昭和区に「和食麺処サガミ川名店」（５月）を出店いたしました。名古屋市営地下鉄鶴舞線川名駅から徒歩圏内に立地する本店舗は、オープン以来、お客様から大変ご好評をいただいております。また本店舗は、グループで2店舗目の和菓子店併設店舗であり、併せて多くのお客様にご利用いただいております。

■【株主総会】
６月28日（水）に、第53期定時株主総会を尾張旭市文化会館で開催いたしました。新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き十分にとった上での開催で、全議案につきご承認をいただきました。

決議事項
 剰余金の処分の件
 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
 監査等委員である取締役３名選任の件
 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本株主総会においては、新任３名を含む、取締役７名の選任について決議いただきました。 株主の皆様の期待を裏切ることのないよう、新体制のもと、更なる企業価値の向上及び当社グループの持続的な発展への決意を新たにいたしました。今後も、投資家の皆様をはじめ、お客様のご期待に応えられるよう更なる改善・改革に取り組んでまいります。

■【最後に】
当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様視点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和5年8月10日)

■【投資家の皆様へ】
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年3月31日）におけるわが国経済は、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。
外食産業におきましては、行動制限解除後、一時的に感染症第7波・第8波の影響はあったものの、徐々に人流が回復したことに加え、全国旅行支援や入国制限の緩和を背景としたサービス消費、及びインバウンド消費の伸長を主因として、回復傾向が更に強まりました。
一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

■【2022年度決算報告】
2022年度の連結経営実績は下記の通りとなりました。
連結経営成績
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前期増減率）


連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続したものの、コロナ禍を契機とした各種コストの見直し及び生産性の向上に取り組みを継続したこと、また３年ぶりの行動制限のないGW、お盆、年末の商盛期を迎えられたことに加え、全国旅行支援などの経済政策により回復傾向が継続しました。また、「おいしさ」と「おもてなし」を追求した、旬や産地にこだわった季節メニューの開発、料理フェアの開催など、お客様視点での価値向上への取り組みも功を奏し、売上高、営業利益、経常利益ともに計画値を上回る結果となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、更なるお客様満足度の向上及び企業価値向上へとつなげるべく、既存店への改装投資など、各種投資を実施した結果、計画値を下回る結果となりました。
外食産業を取り巻く環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク等、一層厳しさを増していく見通しですが、今後も引き続き、基本であるCIS（顧客感動満足）並びにEIS(従業員感動満足)の強化を積極的に推進し、企業価値の向上に繋げてまいります。

■【2022年度の取り組み】
消費行動の変化に対応するべく、テイクアウトやデリバリー商品の拡充に加え、モーニング営業実施店舗を岐阜県全店に拡大するなど機動的な販売施策を継続し、売上高の回復を図るとともに、タブレット型セルフオーダーシステム等の効率化設備機器を導入するなど、グループ全体での収益構造の改善に取り組み、損益分岐点の引き下げに努めてまいりました。
また、働く従業員の環境整備の一環として、2022年5月2日、2023年1月11日の2日間、「和食麺処サガミ」、「味の民芸」を始めとしたグループ全店（一部の商業施設内店舗を除きます）を一斉休業いたしました。当社グループでは、社員、従業員の年2回のリフレッシュ休暇 （4日間以上の連続休暇）の取得を制度化するなど労働環境の向上を進めております。今後も、従業員満足とお客様満足の向上に取り組んでまいります。
株主様・投資家の皆様との対話促進を目的として、9月9日（金）～10日（土）にかけて名古屋市の吹上ホールで3年ぶりに開催された名証IRエキスポに参加いたしました。両日各6回のブース説明会を行い、当社の強みや取り組みを直接お伝えさせいただき、株主・投資家の皆様からも貴重なご意見を頂戴することができました。
今後も、当社グループの企業価値向上に向け、IR活動を進めてまいります。

■【出店報告】
主力業態では、愛知県半田市に「和食麺処サガミ 半田インター店」（9月）、京都府木津川市に「和食麺処サガミ 木津川城山台店」（12月）、愛知県長久手市に「和食麺処サガミ 長久手店」（１月）、愛知県豊山町に「サガミ豊山店」（３月）を出店いたしました。また、新規開発したセルフ形式のそば業態「十割そば長助」について、岐阜県岐阜市に「十割そば　二代目長助　岐阜岩滝店」（５月）、愛知県稲沢市に「十割そば　二代目長助　稲沢店」（３月）、千葉県野田市に「十割そば　二代目長助　野田店」（３月）を出店いたしました。これにより、セルフ方式のそば業態は計６店舗となりました。今後も業態としての磨き上げを進め、出店を加速するとともに、将来的にはフランチャイズ方式での展開も視野に入れて取り組んでまいります。
海外では、イタリアに「SAGAMI　ベリンザーゴ・ロンバルド店」（4月） をミラノ市郊外のモールにフランチャイズ店として出店いたしました。これにより海外の店舗網は、イタリア６店舗、ベトナム３店舗の合計９店舗体制となりました。

■【最後に】
この度、2023年4月1日より、新体制へと移行するとともに、経営陣の若返りによって、今後、更なる企業価値の向上及び当社グループの持続的な発展への決意を示すとともに、日頃のご支援に対し感謝の意を表するため、１株当たり普通配当５円に加え、２円の特別配当を実施し、１株当たり期末配当金を７円とさせていただくことといたしました。前任の鎌田、伊藤、両名に続き、当社グループの企業価値向上に邁進してまいりますので、引き続きご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは、お客様及び従業員の「安全・安心」を最優先に考えつつ、基本方針であるお客様起点の視座をグループ全体で堅持しながら、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」、CSV（Creating Shared Value）経営を推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　大西 尚真
(令和5年5月12日)